３年前と比較して売上高が30％以上減少した事業者や原材料の高騰等など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率が前年同月に比べ５％以上下落した事業者について「業務改善助成金の特例コース」が復活しました

特例コースではPCやタブレット又本体価格200万円以下の自動車も対象資産になります